アメリカのエンロン事件では経営トップ自らが粉飾決算に加担したことが発覚し、深刻な会計不信を招きました。これらの会計不信を払拭するために、アメリカではいわゆるSOX法が成立しました。

日本においても、日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法が成立し、上場企業は平成２０年４月以降内部統制の整備・運用状況を経営者自らが評価・報告し、この上で外部監査人の監査を受けることが義務付けられました。

今後、内部統制に関する株式公開審査基準がこれまで以上に厳しくなることが予想されます。私達は日本版SOX法に対処した内部統制制度の構築をサポートいたします

▽②実施すべき事項▽
・内部牽制組織と業務分掌の整備 ・職位・職務分掌の明確化
・管理部門の人員充実 ・社内諸規定の整備 ・会計管理制度の整備
・利益計画の作成と予算統制の実務 ・内部監査の実施
・内部管理（販売、購買、在庫、生産、資金、固定資産）の整備